会期延長しても、有期雇用は見送りか。

臨時国会の会期延長はしても、期待すべき労働法案について、最低賃金法、労働契約法はワ－キングプア－を減らす法整備としては不可欠であろう。しかし、有期雇用については、期間中は解雇できないと決まったていどのことで、多くの有期労働に携わる人々にとって一番大事な、入り口での、更新の条件などの書面による説明がない場合は常時雇用とするといった、踏み込んだものではなく、自民党の多用な雇用形態を前提にした（パ－トタイマ－派遣といった多くの格差を生んだ原因である。）議論で、低いレベルでの妥協になるか？